2009-002 防火設備個別認定の不適切な取得および防火認定仕様と異なる仕様の製品を販売いたしました件に関する再発防止に向けての推進体制構築について｜ニュースリリース (2009年)｜会社案内

2009 年 1 月 16 日

防火設備個別認定の不適切な取得および防火認定仕様と異なる仕様の製品を
販売いたしました件に関する再発防止に向けての推進体制構築について

　新日軽株式会社 [ 本社 : 東京都江東区　社長 : 中嶋豪 ] は、 1 月 8 日に公表した「防火設備個別認定の不適切な取得および防火認定仕様と異なる仕様の製品を販売いたしました件」 ( 以下「本件問題」という ) につきまして、再発防止に向けての「再発防止対策委員会」を設置いたしましたことをお知らせいたします。
　本件問題に関しましては、お取引先様およびお施主様をはじめ関係の皆様方に対し、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

記

1. 「再発防止対策委員会」を設置

　　代表取締役社長を委員長とし、実態調査を行い、原因の究明、責任者の処分、および今後の再発防止策を策定します。
　　全社を挙げて、関係法令遵守の徹底、および品質保証体制の強化を図ります。

　　 (1) 再発防止対策委員会

委員長 : 中嶋　豪 ( 代表取締役社長 )
アドバイスおよび検証 : 日本軽金属株式会社　製品安全・品質保証統括部
事務局 :	( 事務局長 )	籏崎　孝文 ( 取締役専務執行役員コンプライアンス担当 )
		松本　光二 ( 常勤監査役 )
		青木　松義 ( 執行役員総務人事部担当、コンプライアンス推進室長 )
		矢住　祐蔵 ( 執行役員経営管理部担当 )
当委員会の課題を遂行する下部組織として、以下の部会を設置いたします。

　　(2) 下部組織
　　　　①関連製品の防火性能の総点検の推進体制 ( 調査部会 )
　　　　　　( 役割 ) 個別認定品について、認定書と設計図書および生産品との整合性を調査する。
　　　　　　( 責任者 ) 草開　一夫 ( 品質保証室長 )
　　　　②再発防止策策定の推進体制 ( 再発防止策策定部会 )
　　　　　　( 役割 ) 本件問題の経緯、原因究明、再発防止策の策定
　　　　　　( 責任者 ) 籏崎　孝文 ( 取締役専務執行役員コンプライアンス担当 )
　　　　　　※社外有識者 ( 弁護士 ) を起用いたします。
　　　　③本件問題の社内処分決定の体制
　　　　　　( 役割 ) 原因究明を踏まえ、責任の所在を明らかにし、関係者の社内処分を決定する。
　　　　　　( 責任者 ) 中嶋　豪 ( 代表取締役社長 )
　　　　④対象物件の調査・確認、不適合物件改修の推進体制 ( 改修部会 )
　　　　　　( 役割 ) 対象物件の特定、建築基準法等基準への適合性の確認、不適合物件についての改修方法の決定、
　　　　　　　　　　　　改修から特定行政庁への報告の管理。
　　　　　　( 責任者 ) 鞠子　岩次郎 ( 取締役常務執行役員ビル建材本部長 )
　　　　⑤コンプライアンス体制の強化 ( コンプライアンス委員会 )
　　　　　　( 役割 ) コンプライアンスリスクを最重要のリスク管理課題として認識し、コンプライアンス意識の浸透を図る。
　　　　　　( 責任者 ) 中嶋　豪 ( 代表取締役社長 )

　　　　　　　 再発防止対策委員会および下部組織　組織図

2. 責任者の処分

　　以下のとおり、関係役員、顧問の月額報酬を減額いたします。

代表取締役社長	中嶋　豪	減額 30% 3 ヶ月
特別顧問	弘永　眞人	減額 30% 3 ヶ月
( 前代表取締役社長 )

　　なお、本件問題の社内関係者の処分につきましては、「再発防止対策委員会」の調査結果が判明次第、責任の所在を明らかにし、関係者の厳正な処分を行います。

記載されている内容は、2009 年 1 月 16 日現在のものです。
最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。